経団連の見解（その2） - おこのみ着物

苦戦した英文には、日本語の原文があることを先生に教えていただいた。ので、改めて。
経済Trend 2004.11（p.60,61）
CSRを日本企業の「強み」にする〜日本経団連の今後のCSR推進活動方針〜
廣瀬博（日本経団連社会的責任経営部会長　住友化学常務執行役員）
ポイントは以下

★”CSR先進国”としての地位を確保する
1.日本企業は「我が社のCSR」を定めて鋭意取り組むべき
2.日本は欧米に後れを取ってはいない。
　（資源小国であるが故に取り組んできた省エネルギー等のノウハウを培い国際社会の持続可能な発展に寄与してきた。対話重視してきた結果のよき労使関係がCSR推進の力に。）

★日本経団連全体としてCSRへの取り組みをさらに強化する
1.2003年10月「社会的責任経営部会」を設置。（企業行動委員会＋社会貢献推進委員会）
　海外事業活動関連協議会（CBCC）や経団連の各種委員等の連携を強化するシステム作りにより、CSRの取り組みを促して行く。
2.複雑に思えるCSRの諸活動は経団連等が長年に渡って取り組んできた実績を踏まえて取り組めば対応ができる。

★国内でステークホルダーとの対話などを促進しCSRに関する議論を深める
1.ステークホルダーの期待を的確に捉えねばならない
2.今まで国内で対話の少なかった労働団体、消費団体、有識者、NGO、評価・格付け団体等と対話して行く機会を社会的責任経営部会が設けていく。
3.2004年5月、6月「企業行動憲章」「実行の手引き」をCSRの視点から見直した。
　（法令遵守、企業倫理を含め企業行動のベースの指針となる。）

★ISOでのSR文書化作業に積極的に参画する
1.2004年9月13日〜14日、ISOがTMB（技術管理委員会）を開催。
　→2007年末までに第三者認証を目的としない「SR（社会的責任）に関するガイダンス文書」を作成することを決定。
2.CSR活動は多様な取り組みを自主的に行うべきもので欧米と足並みを揃え規格化することに異論を唱えていた。が、2004年6月にISOで「ガイダンス文書を作成すべし」と決定。ゆえに、日本の立場としては今後策定事業に積極的に関与し、日本の意見を反映させることが国益にかなうと判断。
3.ISO9000やISO4000の作成時は欧米主導だった。
4.日本経団連はISOの場に３名の企業専門家を派遣。